せとうち中央法律事務所SETOUCHI CHUO LAWOFFICE

せとうち中央法律事務所 弁護士費用について

弁護士に依頼をする際、発生する費用として、法律相談料、着手金、報酬、諸費用があります。
着手金、報酬、諸費用については、ご依頼いただく際、十分にご説明し、ご理解いただいた上で、委任契約書に金額を明示いたします。
なお、当事務所は日本司法支援センター(法テラス)と契約しておりますので、法テラスの民事法律扶助制度のご利用も可能です。

【以下の金額に加えて法定の税率に従って消費税が必要となります】

法律相談料 
30分 5500円
着手金
弁護士と委任契約を締結する際にお支払いいただく費用です。事案によって異なりますが、以下の表が目安となります。
報酬
事件が解決した際にお支払いいただく費用です。
以下の表が目安となりますが、事案によって異なるため表の金額よりも増減することがあります。
詳しくは法律相談の際にお尋ねください。


【一般民事事件】
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の部分 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える部分 2%+369万円 4%+738万円
   
  ※上記は標準的なものであり、事案の難易等の事情により、30%まで増減することがあります。

【離婚事件】
離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚調停事件、離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件 33万円以上55万円以下
離婚訴訟事件 44万円以上66万円以下
   ※着手金は11万円を最低限とします。
   ※調停等の後で訴訟に移行した場合には、差額のみお支払いいただくことになります。
  


【借金問題】
個 人
破産申立 33万円〜
個人再生 44万円〜
債務整理(個人) 債権者1社につき3.3万円
ただし、過払い金が発生した場合には過払い金回収額の20%をいただきます。その場合、上記の1社3.3万円は不要です。

法 人
破産申立(法人) 55万円〜
  
   

【遺産分割等の事件】
遺産分割等の事件
<着手金> 11万円〜55万円
<報酬> 経済的利益の10% 

【諸費用】

遠方の裁判所へ行く際の交通費、裁判所に納める印紙代、切手代などです。
事案によってお支払いただく費用が異なりますので、事前にご説明いたします。


【顧問料】
原則として、事業者の場合、月額5.5万円〜です。
ただし、提供するサービスの量、事業の規模等によりご相談に応じます。 








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