岡耕一郎
法律事務所

OKA KOICHIRO LAW OFFICE




岡 耕一郎 OKA KOICHIRO

岡耕一郎法律事務所のホームページをご覧くださり、ありがとうございます。
私は、平成16年に弁護士登録し、名古屋市内の法律事務所に勤務して、一般企業、病院、銀行などの依頼による様々な業務を経験し、また交通事故、離婚、相続など個人の方の多種多様な業務を経験してきました。
平成22年、故郷福山で、人の役に立ちたいという思いで、この事務所を開設しました。以来、福山市を中心として、広島市、東広島市や三原市、尾道市、県北の三次市、庄原市、府中市、神石高原町、さらに岡山県の各市町にお住いの方、事業者の方から、数多くのご相談、ご依頼をいただいております。
ご相談、ご依頼の内容はさまざまな種類がございますが、特に、交通事故、離婚、相続について、お役に立たせていただいております。
また、事業者の方からは、残業代の問題をはじめ、労働紛争に関するご相談・ご依頼が増えております。
トラブルが起きてしまっても、その状況から考えられる最善の方法を一緒に考え、解決したいという気持ちを強く持っています。
その気持ちを、事務所のロゴマークに込めました。解決に向けて、智恵を振り絞りながら、冷静に判断できるよう努めていきます。
解決策はひとつではないと思います。ご依頼者ひとりひとりに合った解決策を選んで対処いたします。是非、お気軽にご相談ください。


最近の講演実績
平成28年6月 民事介入暴力責任者講習
平成28年10月 広島県社会保険労務士会福山支部研修会
平成28年11月 某上場企業労働安全大会「労災予防について」
その他、顧問先企業において定期的に労働法等のセミナー実施

岡 耕一郎 弁護士 プロフィール
昭和50年 福山市生まれ
平成06年 英数学館高校卒業
平成11年 早稲田大学法学部卒業
平成15年 司法修習生(57期)
平成16年 弁護士登録(愛知県弁護士会)
平成17年 中京大学法科大学院指導員
平成21年  愛知大学法科大学院非常勤講師
平成22年 広島弁護士会福山地区会へ登録替え


所属など
広島弁護士会民事介入暴力問題対策委員会
福山市環境審議委員
福山商工会議所青年部
福山ライオンズクラブ



当事務所の取扱い件数(受任件数)の多い順
1位 契約書のチェック
契約書のチェック
契約書をしっかりと作成することはトラブルの予防につながります。
顧問契約を締結された事業者様の場合、事業内容を十分に理解した上で、法的側面から無料にて契約書チェックを行います。
2位 会社運営
会社運営
いくつかの企業において社外監査役に就任しています。
法律的な知見・知識を活用し、経営者の皆様のバックアップをさせて頂いております。
日頃から意思疎通を図っておくことが何より重要だと感じております。
3位 労働事案
労働事案
従業員とのトラブルが増えています。
当事務所は主に、使用者側の案件を多く経験しています。
処分の正当性を支えるだけの規定の整備が事前に必要になります。
4位 債権回収
債権回収
未払いの売掛金等を交渉、法的措置により回収します。
顧問契約を締結された事業者様の場合、無料にて債権回収のための内容証明郵便作成を致します。
5位 建築紛争
建築紛争
建築をめぐるトラブルは専門知識を要します。
我々弁護士は、「こうなる前に相談してくれれば・・・」という事案を何度も経験しています。お早めにご相談ください。
その他、企業の倒産・任意整理、株主総会指導、顧客のクレーム対応、コンプライアンス、
事業継承に関する事案なども多く扱っております。


企業・法人様の
過去の取扱い案件
賃料を支払わないテナントに対し、ビルの明け渡しをさせた事案
素行の悪い長期滞在のホテル客を退去させた事案
従業員から賃金未払の労働審判が申し立てられたが、会社側の主張がおおむね容れられ、請求額より大きく減額された金額で解決した事案
顧客から個人情報の漏洩を理由として損害賠償請求を提起されたが、 会社側の個人情報の管理に問題はないとされた事案
特許権侵害訴訟を提起されたが、請求額の1%に満たない金額で解決した事案
商標権侵害訴訟を提起されたが、請求額の2%程度で解決した事案
施設運営者から依頼を受けて、施設新築にあたってのコンクリート打設に瑕疵があることを理由に建築会社に対して損害賠償請求訴訟を提起し、既払い工事費の返還と損害賠償を受けた事案





当事務所の取扱い件数(受任件数)の多い順
1位 交通事故
交通事故
交通事故に遭われた方の補償が最大限にはかられるよう努めます。
交通事故の手続には、わかりにくい部分が多く、不安感を持たれる方が多いと思います。お気軽にご相談ください。
また、某大手保険会社の担当もしていますので経験豊富です。
交通事故Q&Aへ
2位 遺産相続遺言
遺産相続
遺言
相続をされる方々が後に紛争に悩まされることのないよう、必要に応じて税理士とも連携の上、遺言等の相続対策をご提案いたします。
相続後の紛争解決も取扱います。
3位 離婚
離婚
私は、離婚のご相談を受ける場合、まずは「離婚しない方がいいのではないか」と問いかけることにしています。
離婚するのはいつでもできる。
しかし、一度離婚してしまってから戻ることは難しいと考えているからです。
弁護士のところへ相談に来られるわけですから、この問いかけに「そうですね。考え直します。」とおっしゃる方はほとんどいませんが、一度冷静に考えてみていただきたいという思いをお伝えしています。それでもやはり離婚したいと言われる場合、できる限り早く、意に沿った形で離婚できるよう全力でサポートいたします。 離婚Q&A
4位 多重債務破産
多重債務
破産
再建のためのお手伝いを一緒に考えながら、その方に最も適した手続きを選択していきます。
一人で悩みを抱え込まず、まずご相談ください。
5位 不動産関係
不動産
関係
賃貸借契約に関するトラブルでは、賃貸人、賃借人双方から案件をお受けしています。
賃料滞納や部屋の明渡し請求など、賃貸物件の管理にお困りの方から多く相談が寄せられています。
一方、賃借人の方からは、立退料、敷金返還トラブルなどのご相談もあります。
6位 成年後見
成年後見
成年後見制度は、認知症の高齢者など判断能力の低下した方の意思を尊重し、その権利を守るための制度です。  
その他、離婚、建築紛争、刑事弁護、少年事件なども多く扱っております。

個人様の
過去の取扱い案件
交通事故の被害者から委任を受けて損害賠償請求訴訟を提起し、当初相手方保険会社が提示した金額のほぼ倍額の賠償額で解決した事案
交通事故の被害者から委任を受けて損害賠償請求訴訟を提起し、既往症であって交通事故とは関係ないという相手方保険会社の反論にもかかわらず、請求金額に近い金額で解決した事案
多額の借金を残して死亡した事業主の遺族から依頼を受け、いわゆる事件屋等と交渉し、本人や保証人の借金を整理して解決した事案
母親の財産管理を手伝っていたところ、姉から使い込みの疑いをかけられ、母親死亡後に姉から訴訟が起こされたが、請求額よりも大幅に減額した金額で解決した事案




気軽に相談できる街のかかりつけ医のように

顧問弁護士というと大企業の話であって自分には関係ないと思われる方も少なくありません。
しかし実際には、法的リスクを低減するため、小規模な事業主の方でも、個人の方でも弁護士と顧問契約されている方は多数いらっしゃいます。
顧問弁護士とは、いつでも気軽に相談できる街のかかりつけ医のような存在です。
いざという時に慌てないためにも、顧問契約をおすすめしています。

顧問等として関与している主な業種
建設業 運送業 不動産業 繊維
製造業
繊維
販売業
清掃業
保険会社 機械
製造業
電子部品
製造業
食品
製造業
古物
販売業
駐車場
運営
給食事業 太陽光
事業
中小企業等協同組合 医療
法人
学校
法人
金融機関


顧問契約のメリット
1 当事務所では、事業内容を十分に把握させていただいた上で、顧問契約を締結させて頂きますので緊急案件が発生した時でも、一から事業内容を説明することなくすぐに問題に取りかかれます。
2 顧問契約をすることにより、
(1)契約書の作成、チェック(特に煩雑なものを除く)
(2)面談、電話、FAX、メールによる法律相談
(3)債権回収のための内容証明郵便作成は無料で行います。
3 多くの依頼者を抱えている状況でも、顧問先の皆様を優先的に対処致します。
4 中小企業の法務部のような役割をすることができます。
顧問料は法務部スタッフを雇用することに比べれば、はるかに低コストです。
5 訴訟等の代理人業務は別途弁護士費用をいただきますが、通常より大幅に減額した費用(30%~50%)で引き受けることも可能です。(顧問契約の締結時に協議して決めさせて頂きます)

顧問料について
顧問料は月額5万円(税別)~を基本としますが、事業の規模、サービスの量により、それ以下でもご相談に応じます。


弁護士に依頼をする際、発生する費用として、法律相談料、着手金、報酬、諸費用があります。
着手金、報酬、諸費用については、ご依頼いただく際、十分にご説明し、ご理解いただいた上で、委任契約書に金額を明示いたします。
なお、当事務所は日本司法支援センター(法テラス)と契約しておりますので、法テラスの民事法律扶助制度のご利用も可能です。

【以下の金額に加えて法定の税率に従って消費税が必要となります】

■法律相談料 30分 5000円

■着手金
弁護士と委任契約を締結する際にお支払いいただく費用です。
事案によって異なりますが、以下の表が目安となります。

■報酬
事件が解決した際にお支払いいただく費用です。
以下の表が目安となりますが、事案によって異なるため表の金額よりも増減することがあります。 詳しくは法律相談の際にお尋ねください。

【一般民事事件】
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の部分 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える部分 2%+369万円 4%+738万円

【離婚事件】
離婚事件の内容 報酬金
離婚調停事件、離婚仲裁センター事件、又は離婚交渉事件 30万円以上50万円以下
離婚訴訟事件 40万円以上60万円以下

※調停等の後で訴訟に移行した場合には、差額のみお支払いいただくことになります。
※上記の金額には消費税が含まれておりません。

【借金問題】
個 人
破産申立 30万円~
個人再生 35万円~
債務整理(個人) 債権者1社につき3万円
ただし、過払い金が発生した場合には過払い金、回収額の20%をいただきます。
その場合、上記の1社3万円は不要です。

法 人
破産申立(法人) 50万円~
※上記の金額には消費税が含まれておりません。

【遺産分割等の事件】
遺産分割等の事件
〈着手金〉 10万円~50万円
〈報 酬〉 経済的利益の10%

【諸費用】
遠方の裁判所へ行く際の交通費、裁判所に納める印紙代、切手代などです。
事案によってお支払いいただく費用が異なりますので、事前にご説明いたします。


【顧問料】
原則として、事業者の場合、月額5万円~です。
ただし、提供するサービスの量、事業の規模等によりご相談に応じます。

※上記の金額には消費税が含まれておりません。



2階に受付がございます。ビル入口のインターホンで202をお呼び出しください。
打ち合わせ室は、 4階に会議室、2階に相談室を設け、プライバシーに配慮しています。


住所:〒720-0034 広島県福山市若松町7番4号 若松司法ビル202号




交通事故Q&A

弁護士の費用は、通常、着手金(依頼をいただいた際にお支払いいただきます)と成功報酬(解決の際にいただきます)とに分かれます。
交通事故に遭われて、相手方から確実に損害賠償金が支払われる場合、着手金はゼロあるいは低額とし、成功報酬の割合を高めに設定することもできます。
できるだけご負担のない形で弁護士を利用いただけるよう、工夫いたします。
また、弁護士費用特約の保険に加入されている場合、ご自身が弁護士費用を負担されることはありません。

いわゆる物損事故の場合でも、過失割合(どちらの過失が主な原因か)、損害の金額(修理費用はいくらが妥当なのか)、休車損害は認められるか(事業用の自動車で事故にあった場合、営業上の損失を補償される場合があります)等の問題があります。 弁護士にご相談ください。

交通事故の保険金支払基準は、いくつかございます。 保険会社の提示する賠償金額は、いわゆる自賠責基準に近い低い水準であることがほとんどです。
弁護士に依頼された場合、保険会社ははじめに提示した金額とは異なる水準の金額を提示してきます。
また、こちらから訴訟を起こした場合には、慰謝料、後遺障害による逸失利益等、さらに高い水準の金額で認定されることがあります。
したがって、弁護士を依頼すれば、当初に示された金額よりも、倍近い金額となることもあります。
実際、私が扱っている案件でも、当初示された金額の2倍以上の金額で解決した事案もあります。
弁護士に依頼するメリットがあるかどうか、率直にお伝えしますのでご相談ください。

保険会社からの提示では、主婦の方の休業損害について十分に補償されていないことがあります。
しかし、私が最近扱った案件でも、主婦の方の休業損害が十分に認められ、その他の慰謝料等の増額もあり、当初の保険会社提示額から2倍以上の補償額となったケースがあります。 疑問に思われることがあれば、お気軽にご相談ください。

たしかに訴訟を起こした場合には、1年、2年と時間がかかることがあります。 ただ、訴訟を起こすことが最善と言えない場合もあります。
時間をかけて金額を最大にするよりも、相当の金額で早く解決したいと希望される方もいらっしゃいます。
私は、ご依頼者それぞれの事情に合わせて、交渉、訴訟を進めてまいります。 メリット、デメリットをお知らせしますので安心してご希望をお話しください。


離婚Q&A

弁護士の費用は、通常、着手金(依頼をいただいた際にお支払いいただきます)と成功報酬(解決の際にいただきます)とに分かれます。
交通事故に遭われて、相手方から確実に損害賠償金が支払われる場合、着手金はゼロあるいは低額とし、成功報酬の割合を高めに設定することもできます。
できるだけご負担のない形で弁護士を利用いただけるよう、工夫いたします。
また、弁護士費用特約の保険に加入されている場合、ご自身が弁護士費用を負担されることはありません。

いわゆる物損事故の場合でも、過失割合(どちらの過失が主な原因か)、損害の金額(修理費用はいくらが妥当なのか)、休車損害は認められるか(事業用の自動車で事故にあった場合、営業上の損失を補償される場合があります)等の問題があります。 弁護士にご相談ください。

交通事故の保険金支払基準は、いくつかございます。 保険会社の提示する賠償金額は、いわゆる自賠責基準に近い低い水準であることがほとんどです。
弁護士に依頼された場合、保険会社ははじめに提示した金額とは異なる水準の金額を提示してきます。
また、こちらから訴訟を起こした場合には、慰謝料、後遺障害による逸失利益等、さらに高い水準の金額で認定されることがあります。
したがって、弁護士を依頼すれば、当初に示された金額よりも、倍近い金額となることもあります。
実際、私が扱っている案件でも、当初示された金額の2倍以上の金額で解決した事案もあります。
弁護士に依頼するメリットがあるかどうか、率直にお伝えしますのでご相談ください。

保険会社からの提示では、主婦の方の休業損害について十分に補償されていないことがあります。
しかし、私が最近扱った案件でも、主婦の方の休業損害が十分に認められ、その他の慰謝料等の増額もあり、当初の保険会社提示額から2倍以上の補償額となったケースがあります。 疑問に思われることがあれば、お気軽にご相談ください。

たしかに訴訟を起こした場合には、1年、2年と時間がかかることがあります。 ただ、訴訟を起こすことが最善と言えない場合もあります。
時間をかけて金額を最大にするよりも、相当の金額で早く解決したいと希望される方もいらっしゃいます。
私は、ご依頼者それぞれの事情に合わせて、交渉、訴訟を進めてまいります。 メリット、デメリットをお知らせしますので安心してご希望をお話しください。








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(土・日・祝日休業)
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交通事故(けが、後遺症、死亡、修理費用等)についてご相談ください。
離婚(親権、養育費、慰謝料、不倫、DV)についてご相談ください。
相続(遺言、遺産分割、遺留分、全般)についてご相談ください。



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